障害者雇用支援人材ネットワークシステム

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活用事例

事例9 障害者の雇用拡大に向けた在宅雇用の導入や特例子会社設立について助言

支援内容

在宅就業

・相談内容
将来の事業拡大などを見据えた障害者の雇用拡大のため、在宅雇用も含め、新しい職務を開拓できないか検討している。在宅雇用、職務の切り出しなどをどのように進めていけばよいのか、専門家に相談したい。

・支援内容
在宅雇用で障害者を多数雇用する特例子会社代表のサポーターから、在宅雇用の雇用管理の方法、留意点について経験を踏まえて解説するとともに、特例子会社設立のメリットについて説明した。また、相談企業の中に現在ある仕事の中からでも十分に新しい職務が切り出せる可能性があることを助言した。

・支援の結果
サポーターからの助言をもとに、今考えられる業務の切り出しから在宅雇用に拘らない形での業務が行われるようになった。
業務量が少しずつ拡大しており、今後は特例子会社化への移行も検討した。

2020年5月掲載

業種

不動産業、物品賃貸業

従業員数

1001人以上

エリア

東海地方

支援の専門分野

その他・特例子会社等設立・運営・職務・配置

障害者区分

肢体不自由・難病・内部

担当したサポーター