障害者雇用支援人材ネットワークシステム

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活用事例

事例4 就労支援機器を活用した在宅勤務・事務所勤務を支援

支援内容

作業環境・設備改善、作業手順の改善

・相談内容
全盲の視覚障害者を雇用している。事務所勤務のほか、週に1日程度在宅勤務をしている。業務は会議の議事録作成や社内報の企画を担当している。就労支援機器や在宅勤務者の雇用管理についてアドバイスがほしい。

・支援内容
画面読み上げソフトウエアを使用して、社内ポータルサイトや出退勤申請システム、インターネットや基本的なアプリケーションの動作確認や操作方法を助言した。また、より高機能な画面読み上げソフトウエアを導入することで、操作可能なソフトウエアの範囲が広がることを助言した。

  
・支援の結果
事務所における職場環境では、他の従業員と同様に勤怠処理、社内の情報共有・情報発信などが可能となった。在宅勤務では、画面読み上げソフトウエアをインストールしたパソコンを企業が貸与することとなった(自宅から事務所内のシステムにはアクセスしない)。
企業からはアプリケーションを利用して作業ができるようになったことから、グループ作業への貢献も可能になったとの評価を得た。
企業において本格的なテレワークシステムが導入された際、グループ作業・勤怠処理・社内の情報共有・情報発信などが在宅勤務で円滑に行える道筋を確立した。

2019年4月掲載

業種

情報通信業

従業員数

301~500人

エリア

中部地方

支援の専門分野

作業環境・設備改善・合理的配慮の提供・職務・配置

障害者区分

視覚

担当したサポーター

星野 史充